海外拠点でも活用できる生産管理システムの機能

海外拠点で生産管理システム導入で失敗しないために、押さえておきたいポイントについてチェックしてみてください。

海外拠点のシステム選定でのリスクとは

海外拠点で雇用する従業員の大半は現地スタッフです。現地採用したスタッフにとって、使い慣れたローカルソフト、ローカルシステムを採用したほうがいいだろうと安易に考えると失敗につながります。

現地言語対応で、現地要件は満たしていても、本社要件は満たしていない場合があるのです。本社のための資料にならないため、情報収集と管理が求められる場合があります。他にも、現地スタッフしかわからないローカルソフトのためブラックボックス化するという問題も懸念点となるでしょう。

ソフトによっては承認機能がひとつもなく、従業員が勝手に内容を変更する可能性もあります。業務自体はスムーズにスタートできるかもしれませんが、ローカルシステムの採用は注意したほうがよいでしょう。

生産管理システムが海外に対応しているか確認が必要

日本の生産管理システムをそのまま導入するにしても注意が必要です。海外に対応しているかどうかの確認が求められます。また、国によっては特有の法規制に合わせてカスタマイズする必要も出てくることも問題といえます。

カスタマイズは一朝一夕で行えるものではないので、時間とコストが懸念点となるでしょう。解決方法の1つとして、海外で運営することを大前提で開発された生産管理の導入が挙げられます。海外拠点としている国が対象かどうか確認をしてから、導入を検討してもよいでしょう。

海外拠点における生産管理システムのメリット

海外拠点で生産管理システムを導入するメリットは多いです。一元管理が簡単にできますし、国に合わせた商習慣に合っているものなら利用がしやすくなります。また、インボイスに対応できているものなら担当者の業務負担が期待できます。

インボイスは貨物通関手続きで必要です。送り状や納品書、価格計算書や請求書などの作成に関わり、仕入れを行う事業者は売上側の事業者発行のインボイスに書かれた税額を控除できます。

インボイス方式について

インボイス方式のメリットは、異なる各税率で税額が出るため、売上側は正確に税額転嫁ができる点が挙げられます。仕入れ側も正確に、仕入れのための税額を控除できます。また、消費税が免税事業者にとどまることで発生する益税を防げるという点もメリットとして挙げられます。

海外拠点に対するインボイスの対策について

海外拠点のある企業は輸出入業務が必要です。インボイス方式の導入によりいくつかの課題を解消しなければなりません。

まず請求書に税額や事業者識別番号を追加が必要です。請求書の様式改定をするためには作業とコストがかかります。

他にも、取引発生ごとに、課税事業者のインボイス、免税事業者の請求書の仕分けが必要。インボイスの記載税額と本体価格の区分や整理、仕分け作業も発生します。

さらに発行者、受領者ともにインボイスの保存が必要です。

問題があると税務調査による税務否認のリスクが出てきます。これらの事務負担を軽減する方法として、海外に対応した生産管理システムの導入が挙げられます。

海外拠点向けの生産管理システムを導入するポイント

導入が必要となる3つのタイミング

海外拠点では経理がいない、管理指導体制が構築できないという問題があります。そこで、生産管理システムを導入する場合は拠点立ち上げ時から導入するのが適したタイミングといえるでしょう。

複数海外拠点が有る場合、見える化対応、連結決算早期化対応を行うタイミングで導入するのもおすすめです。

見える化対策では、現地ローカルシステムと併用し、見える化機能やロジスティクス機能のみを利用するといった方法も行えます。

組織や業務の一元化など業務効率化ができるかどうか考える

生産管理システム導入では、システム導入に合わせて組織の一元化を検討するとよいでしょう。個人主義傾向が強い国だと、組織マネージメントが求められます。日本のやり方によるマネージメントを浸透させる際にも生産管理システムは有効です。

従業員がすぐに入れ替わるような国の場合、マニュアル化を行い教育の効率化を図る必要があります。生産管理システムを選ぶ場合、マニュアル化も対応できるかどうかも重要です。

そのほかチェックポイントとして、現地サポートができる日系ベンダかどうかも調べておくとよいでしょう。

生産管理システム導入後の運用について

生産管理システムは単純に導入すれば現場のすべての問題が解決できるわけではありません。適切な運用ができなければ宝の持ち腐れです。生産管理システムが適切に運用できていない場合、業務運用設計に問題がないかチェックしてみてください。

海外拠点の担当者には生産管理システムの適切な運用を遵守させることが重要です。

現場系システムと連携させ、リアルタイムのデータを活用することで生産管理システムの精度をより高めるといったことも運用のポイントの一つです。